用心することに越したことはありません、
気象庁の台風情報
→ http://www.jma.go.jp/jp/typh/
企業向けの対策ポイントですが、参考になれば幸いです。
長い文章をお許しください。
水災対策のポイント
最近、台風や集中豪雨による水害が多くなったと思いませんか？ ビル・店舗・工場などが浸水すると、建物、設備、商品、製品が多大な被害を受け、企業の損失は莫大なものになります。どの企業も、自衛のために損害の回避・軽減策を考えはじめています。
以下に水災防止対策のポイントを記載いたします。
事前対策の実施
水害を防止するには、第一に『水の侵入を防ぐ』、次に『迅速に排水する』、そして『浸水しても被害を最小にする』ことです。事前に講じるべき効果的な設備面での対策を挙げてみました。
【１】土のうを準備する
土のうは、応急の防水用としてビル・店舗・工場で活躍しています。最近では、軽量の吸水性マットなども土のうの代替として使われはじめています。
土のうの他に、防水シート、板、木材、スコップなどの防災用具も用意しておきましょう。
【２】防潮板を設置する
建物内部への浸水を防ぐために、建物入り口に防潮板（止水板）を設けます。防潮板には、落とし込み式、組立式、開閉式などがありますが、最近では操作が簡単なシャッター式もあります。
【３】コンクリートの止水壁を設置する
敷地周辺のコンクリート塀を、止水壁として活用します。門などの開口部には、防潮板や土のうを設置し、敷地内への水の侵入を防ぎます。
【４】排水溝を設ける
敷地内に降った雨や、侵入してきた氾濫水は、速やかに排水することが大切です。また十分に機能するように、日頃から破損や詰まりなどの点検、設備が必要です。
【５】排水ポンプを設ける
地下室、ピット、敷地の低い所などに溜まった水は、排水ポンプで排水します。できれば停電時にも運転可能なエンジン駆動式ポンプの設置が望まれます。
【６】動産を高所に移動する
浸水による商品や機械類の水漏れ損害を防止するためには、水漏れ危険が大きなもので、移動可能なものは、事前に移動計画を作成し、これに従って高い場所へ移します。また、日頃から設置場所の浸水危険を考慮して決定するよう心がけましょう。
緊急時体制の策定・訓練
【１】洪水、大雨、台風などの警報・気象情報を迅速に入手する
水害発生が迫った時の対応には、迅速さが求められます。後手に回ってしまうと、せっかくの対策も役にたちません。入手した正確な情報を基に、適切な先手を打ちましょう。
【２】緊急時の連絡網や召集体制を確立する
洪水は突然にやって来ます。慌てないように、水害に対する緊急体制・対策を予め作っておきましょう。誰が何を実施するか、また逆に操業停止や従業員帰宅の発令基準なども明確にしましょう。
【３】『無駄をいとわぬ』意識を育てる
現在の気象予報技術では、台風の進路や豪雨を正確に当てるのは不可能です。予測が外れて、緊急対策や召集が無駄になることもあるでしょう。しかし骨折り損と思うと、その後の対策がなおざりになりがちです。従業員に『無駄をいとわぬ』意識を育てましょう。
【４】水害対策の訓練を行う
災害は忘れた頃にやってきます。水害に対する従業員の意識が薄れがちになった頃に次の洪水が起こると、適正な行動ができず、被害も大きくなります。定期的に訓練を行い、意識の低下を防ぎましょう。
【５】復旧・清掃対策を策定する
万一冠水してしまったら、被害の拡大防止および保険衛生のために、早期に復旧作業に着手しなければなりません。清掃・乾燥・部品取替等の作業、そのための入手や資材の手配、復旧優先順位の決定、代替設備・建物の借用などが必要となります。
水害に遭っても、すみやかに復旧し、被害を最小限にとどめ、業務を継続できるように、予め対策を立てておきましょう。
風災対策のポイント
過去の台風事例から事前対策のポイントをとりまとめました。台風に備えて、次のようなポイントついて再点検してみてはいかがでしょう。
対策ポイント１【テント倉庫・スレート屋根、外壁】
テントハウスの倒壊事例が多くみられます。風に対する強度の低いテントハウス内に水ぬれにより損傷するおそれのある商品・原材料等が収容されている場合、テントハウスが風により損傷するとテントハウスそのものの損害よりも、収容されている商品・原材料の損害が大きくなります。
一方、スレート屋根、スレート壁の損傷も多く発生しています。スレート材は、吸水率の関係で、使用年数とともに強度が変化します。１５年間屋根に使用されていたスレート材の強度が建設当初の４０％程度に低下していた例も報告されています。また、取付け用フックボトルの腐食や脱落によるスレート材のゆるみ、取付け強度不足も問題となっています。
水ぬれを嫌う商品・原材料は、テントハウス等の仮設収納場所や、建築後長期間が経過し所定の耐風強度が得られないおそれのある建物に収容されている場合、強度のしっかりした建物内に移設したり、建物の補強、修理などの事前対策を実施しておくことが望まれます。
対策ポイント２【飛散事故による二次災害防止】
建物や設備の一部分の飛散事故は、老朽化あるいは取付けのゆるくなった建物部位、ルーフファン、煙突などの設備・設置などで多く発生しています。飛散事故は、飛散建物・設備そのものの損害だけでなく、飛散物の衝突による、スレート壁やガラス窓の破損など、二次災害の発生につながります。
飛散を防止し、二次災害を発生させないよう、腐食したり、取付けの十分でない設備・装置については、日頃から点検を励行し、事前に補修、補強などの対策を実施しておくことが望まれます。
対策ポイント３【ガラスの破損損害】
ガラスの破損損害は、風圧力によるものと、飛来物によるものとに分類されます。コンピュータや電気機器など、水にぬれてはならない設備を収納する建物外壁に取付けられたガラスについては、合わせガラスや網入ガラスの採用、飛散防止フィルムの貼付けなどの飛来物による破損防止装置を実施するとともに、万一破損して雨水が侵入した場合に備えて、ビニールシートを用意するなどの対策を講じておくことが望まれます。ガラスは、風圧に対しては十分の強度をもっていても、飛来物の衝突による衝撃に対しては弱いと言われています。
対策ポイント４【電気設備の塩害】
電気設備には、直接海水がかかり汚損する危険にほかに、台風によって吹き上げられた海塩粒子付着による塩害事故の危険があります。塩害による事故には二通りあり、台風襲来中に発生するものと、台風通過後発生する後続塩害による電気的事故とがあります。一般企業のなかにも、後続塩害により構内の受電設備が損傷し、台風通過後に停電しているところがあります。電気設備の塩害対策としては、設備の密閉化や絶縁強化などがありますが、台風情報から塩害のおそれが予想される際には、台風襲来前に、それまでに碍子に累積された塩分を洗浄除去し、碍子表面を清浄にしておく緊急塩害対策を実施することが望まれます。
対策ポイント５【シャッター】
シャッターについても、今回の台風でかなりの被害が発生しています。シャッターの被害の多くは、風によりシャッターが飛散あるいはめくれ上がったものですが、これは、シャッターがガイドレールにしっかりと固定されていなかったり、シャッターのたわみが大きくなり、ガイドレールから抜け出したことによるものです。台風襲来前に、ガイドレールの変形、中柱の固定措置などについて点検し、抜け出しやすくなっている場合には、事前に修理しておくことが望まれます。また、シャッターの裏側にチェーンやポール類を施し、大きな風圧がかかった場合でも、一定以下のたわみ量に抑えてやることで、抜け出し被害を防止することが可能です。
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